税理士試験の科目合格数は、年収に直結します。「何科目受かっているか」で転職市場での評価が変わり、提示される年収が50万〜200万円以上変動する——これは業界にいれば誰もが実感していることでしょう。
筆者自身、2科目合格の段階で転職した際に年収が100万円以上アップした経験があります。この記事では、1科目から5科目合格（官報合格）まで、各段階の市場価値と年収データを具体的に解説します。
科目合格数別の年収一覧
科目合格数 | 年収レンジ（実務経験あり） | 年収レンジ（実務未経験） | 市場評価 |
|---|---|---|---|
0科目（簿記資格のみ） | 300〜400万円 | 280〜350万円 | 未経験枠での採用 |
1科目合格 | 330〜450万円 | 300〜380万円 | 「税理士志望」の証明 |
2科目合格 | 380〜550万円 | 330〜430万円 | 戦力として期待される |
3科目合格 | 430〜650万円 | 380〜500万円 | 即戦力として高評価 |
4科目合格 | 500〜750万円 | 420〜550万円 | 官報合格目前で重宝 |
5科目合格（官報） | 550〜900万円 | 450〜600万円 | 有資格者として最大評価 |
注目すべきは、1科目→2科目、4科目→5科目のタイミングで年収の上昇幅が大きいことです。1科目合格は「本気で税理士を目指している」証明であり、5科目合格は「有資格者」としての評価に変わるため、それぞれ市場価値が大きくジャンプします。
0科目〜1科目合格の年収事情
0科目（簿記資格のみ）で入所する場合
会計事務所に就職する場合、簿記2級以上があれば0科目でも採用される可能性があります。年収は300〜400万円が相場。業界未経験の場合はさらに下がることも。
1科目合格で変わること
変化のポイント | 0科目 | 1科目合格後 |
|---|---|---|
採用時の評価 | 「簿記持ちの未経験者」 | 「税理士候補」 |
年収レンジ | 300〜400万円 | 330〜450万円 |
任される業務 | 記帳代行・データ入力中心 | 申告書作成の補助 |
応募できる求人 | 限定的 | 大幅に増える |
1科目でも合格しているかどうかで、応募できる求人の数が変わります。とくに準大手以上の事務所は「科目合格者」を条件にしているケースが多い。まずは1科目の合格を最優先で目指しましょう。
2科目合格の年収事情｜筆者の体験
筆者にとって2科目合格はキャリアの転機でした。政府系金融機関（年収350万円）から準大手税理士法人に転職した際、提示された年収は500万円。科目合格という客観的な評価基準があったからこそ、100万円以上のアップが実現しました。
2科目合格で市場価値が上がる理由
- 簿記論+財務諸表論の2科目なら：「会計の基礎は完璧」という評価を得られる
- 税法科目を含む2科目なら：「実務に直結するスキルがある」と評価される
- 2科目合格という事実が：「あと3科目で官報合格」という期待値を生む
どの2科目を合格しているかでも評価は変わりますが、いずれにしても2科目合格者への需要は高い。筆者の経験から言えるのは、2科目合格のタイミングが最も転職のROIが高いということです。
3科目合格の年収事情
3科目合格になると、多くの事務所で「即戦力」として扱われるようになります。
合格科目の組み合わせ | 市場評価 | 年収への影響 |
|---|---|---|
簿・財+法人税 | 非常に高い | +100〜180万円（0科目比） |
簿・財+消費税 | 高い | +80〜150万円 |
簿・財+所得税 | 高い | +80〜150万円 |
簿・財+相続税 | 高い（特化事務所で特に高評価） | +100〜180万円 |
3科目合格の段階では、どの税法科目に合格しているかが年収に影響します。法人税法に合格していると、法人税務が主力業務の事務所から高い評価を受けやすい。相続税法であれば、資産税特化の事務所で重宝されます。
4科目合格の年収事情
4科目合格者は「あと1科目で官報合格」という期待から、先行投資的に高い年収が提示されるケースがあります。
事務所側の心理としては、「この人はほぼ確実に税理士になる。今のうちに採用して、官報合格後もうちにいてもらいたい」という囲い込みの意図が働きます。そのため、4科目合格者には5科目合格に近い待遇を提示する法人も少なくありません。
法人タイプ | 4科目合格者への年収提示 | 5科目合格者との差 |
|---|---|---|
Big4 | 550〜700万円 | ▲50〜100万円 |
準大手 | 500〜650万円 | ▲50〜80万円 |
中堅 | 430〜580万円 | ▲50〜70万円 |
個人事務所 | 380〜500万円 | ▲30〜50万円 |
5科目合格（官報合格）の年収事情
官報合格すると、「科目合格者」から「税理士有資格者」へとステータスが変わります。この変化は年収に直接反映されます。
官報合格で年収が上がる仕組み
- 資格手当：月額2〜5万円（年間24〜60万円）を支給する法人が多い
- 等級の昇格：有資格者として上位等級に位置付けられる
- 署名権の付与：税務申告書に署名できるようになり、業務の幅が広がる
- 転職市場での評価上昇：応募できるポジションが一気に増える
官報合格前後の年収変化 | 同一事務所に残る場合 | 転職する場合 |
|---|---|---|
年収上昇幅 | +30〜80万円 | +80〜200万円 |
上昇のタイミング | 次回の評価時期 | 転職時に即反映 |
ポイント | 手当・等級の見直しのみ | 有資格者として再評価される |
注目すべきは、官報合格後に転職した方が年収の上昇幅が大きいということ。同じ事務所に残ると「今までの延長」として扱われがちですが、転職すれば「有資格者」として新たに評価されるからです。
科目合格を活かした年収アップ戦略
ステップ1：まず2科目合格を最優先にする
1科目と2科目では市場価値が大きく異なります。筆者の経験からも、2科目合格が年収アップの最初の転機です。簿記論と財務諸表論の同時受験で一気に2科目を取るのが効率的。
ステップ2：2〜3科目で一度転職を検討する
2〜3科目合格の段階で、より条件の良い事務所に移ることで年収のベースを上げられます。5科目合格まで待つ必要はありません。むしろ、科目合格ごとに段階的にキャリアアップする方が生涯年収は高くなるのです。
ステップ3：官報合格後に「有資格者」として最適な環境を選ぶ
官報合格は最大のカードです。このタイミングで「Big4でキャリアを積む」「事業会社でWLBを重視する」「独立の準備をする」など、自分のキャリアプランに合った選択をしましょう。
科目選択と年収の関係
税法科目 | 年収への影響 | 需要が高い法人タイプ | おすすめ度 |
|---|---|---|---|
法人税法 | 大きい | 全般（特に法人顧問中心の事務所） | 最優先 |
所得税法 | 大きい | 個人顧客が多い事務所・独立志望者 | 高い |
相続税法 | 大きい | 資産税特化事務所 | 高い（特化で高年収） |
消費税法 | 中程度 | 全般 | 実務で必須 |
国税徴収法 | 小さい | 限定的 | 合格しやすいが年収への影響は少ない |
住民税・事業税 | 小さい | 限定的 | 同上 |
年収を最大化するなら、法人税法・所得税法・相続税法のいずれかを含む科目選択が有利です。ミニ税法は合格しやすいメリットがある一方、市場価値への上乗せ効果は限定的です。
まとめ：1科目合格するごとにキャリアが変わる
税理士試験の科目合格は、ただの「試験の通過点」ではありません。1科目合格するごとに市場価値が上がり、年収が上がり、選べるキャリアが広がります。
筆者自身、2科目合格という決して完璧ではない段階で転職に踏み切り、年収100万円以上のアップを実現しました。「5科目揃うまで待とう」と考えている方がいたら、ぜひ再考してみてください。科目合格は、取った瞬間から使える武器です。
今の年収に不満があるなら、次の科目合格を待たずとも、まずは会計業界特化の転職エージェントに相談して自分の市場価値を確認してみてください。思っている以上に、あなたの科目合格は評価されているはずです。
