税理士になる3つのルート
税理士資格を取得するルートは大きく3つあります。それぞれの特徴を正確に理解した上で、自分のキャリアプランに合ったルートを選ぶことが重要です。
ルート1：税理士試験による取得（最もポピュラー）
5科目の試験に合格し、2年以上の実務経験を積んで登録するルートです。科目合格制を採用しており、1年に1〜2科目ずつ合格していくことができます。
必須科目（2科目）
- 簿記論：会計の基礎計算
- 財務諸表論：会計理論と計算
選択必修科目（以下から1科目）
- 法人税法（最も受験者が多い）
- 所得税法
選択科目（残り2科目）
- 相続税法、消費税法、固定資産税、事業税、住民税、酒税法、国税徴収法
受験資格は学識・職歴・資格の要件を満たすことが必要です。日商簿記1級合格者、公認会計士試験短答式合格者なども受験資格があります。
ルート2：弁護士・公認会計士からの登録
弁護士・公認会計士の資格を持つ場合、税理士試験を受験せずに税理士として登録できます。ただし、実務経験（2年以上）は必要です。
このルートで登録した「会計士税理士」は税務実務経験が薄いケースが多く、転職市場では専門性の深さが問われます。税理士試験合格者と差別化するためには、実務経験を意識的に積むことが重要です。
ルート3：国税従事者の特例
税務署等の国税機関に23年以上（高卒の場合28年以上）勤務した場合、試験免除で税理士登録できます。国税調査官・国税専門官として長年勤めた方が定年後に独立するケースが代表的です。
転職市場では「OB税理士」と呼ばれ、税務調査対応の専門家として重宝されることがあります。
実務要件の2年間をどこで積むか
税理士試験合格後（または資格保有後）に必要な2年以上の実務経験をどこで積むかは、その後のキャリアに大きく影響します。
会計事務所・税理士法人
最もポピュラーな選択肢。税務実務を体系的に学べます。ただし、事務所の規模・扱う案件の種類によって学べることが大きく異なります。
事業会社の経理部門
内部税務（グループ税務、申告書作成補助）に関わる実務経験も認められます。上場企業の経理部門で経験を積みながら登録を目指すキャリアパスも有効です。
税務署・官公庁
税務関連業務への従事も実務要件に含まれます。
登録後の義務と手続き
税理士として登録後は、税理士会への入会（各都道府県税理士会）と会費の支払いが必要です。また、前述のCPD（継続研修）の受講義務も発生します。
登録費用（登録免許税・入会金・年会費等）は地域によって異なりますが、初年度は総額30〜50万円程度かかります。独立開業の場合はこれに加えて事務所開設費用が必要です。
まとめ
税理士資格の取得は試験・免除・国税OBの3ルートがあり、それぞれ転職市場での評価が異なります。最も多い試験取得ルートでは、科目合格の組み合わせと実務経験の内容が転職市場での評価を左右します。登録後のキャリアを見据えた上で、取得ルートと実務経験の積み方を計画的に考えることが重要です。
▶ このカテゴリの完全ガイド
