40代税理士の転職は厳しい？｜現実と成功するための具体的戦略

「40代で税理士の転職は厳しい」——これは業界でよく聞く言葉です。正直に言えば、20代・30代と比べてハードルが上がるのは事実です。しかし、「厳しい」と「不可能」はまったく違います。

40代の税理士が転職市場でどのように評価されるのか、そして転職を成功させるための具体的な戦略を、業界経験者として率直にお伝えします。

40代の転職が「厳しい」と言われる3つの理由

1. 求人のターゲット層が30代中心

税理士向け求人の多くは「実務経験5年以上」「35歳まで」といった条件が設定されています。40代を明示的に歓迎する求人は全体の20〜30%程度と言われており、選択肢が狭まるのは否めません。

2. 年収の期待値と事務所の予算のミスマッチ

40代の税理士が期待する年収は600万〜1,000万円ですが、中小会計事務所の予算ではマネージャークラスでも500万〜700万円が上限というケースが多いです。このギャップが不採用の原因になることがあります。

3. 「扱いにくい」という先入観

残念ながら、40代の転職者に対して「前職のやり方に固執するのでは」「年下の上司とうまくやれるのか」といった先入観を持つ採用担当者もいます。

40代だからこそ評価されるポイント

一方で、40代の税理士には若手にはない圧倒的な強みがあります。これを正しくアピールできるかが成否の分かれ目です。

40代税理士の年収相場

40代の年収は、ポジションと専門性によって大きく幅があります。

40代全体のボリュームゾーンは600万〜1,000万円です。専門分野を持つマネージャー以上であれば、1,000万円超えも十分に射程圏内です。

40代の転職を成功させる具体的戦略

戦略1：ニッチ専門分野で勝負する

40代の転職で最も有効な武器は「この分野なら任せてください」と言える専門性です。特に以下の分野は40代の経験が活きます。

• 事業承継・M&A税務：経営者との信頼関係が求められるため、年齢と経験がプラスに働く
• 国際税務・移転価格：高度な専門知識と英語力の組み合わせ。移転価格税制のキャリアも参照
• 医療・不動産など業種特化：特定業種の税務に精通していることは、40代ならではの差別化要因

戦略2：パートナー・役員クラスのポジションを狙う

40代であれば、スタッフやシニアではなく「経営に近いポジション」での転職を目指すべきです。中堅法人の拠点長やパートナー候補、事業会社の税務部門責任者など、マネジメント力を求めるポジションでは40代が歓迎されます。

戦略3：独立開業という選択肢を本気で検討する

40代は独立の適齢期でもあります。15年以上の実務経験と人脈があれば、独立後の顧客獲得も現実的です。独立の初期費用は50万〜200万円、軌道に乗れば年収1,000万円超も狙えます。独立について詳しくは税理士の独立開業ガイドをご覧ください。

戦略4：コンサルティング領域に軸足を移す

税務コンプライアンス（申告書作成）だけでなく、税務コンサルティング（節税提案、組織再編、事業承継）ができる40代税理士は市場価値が非常に高いです。コンサルファームやアドバイザリー部門への転身も視野に入れてください。

40代の転職で避けるべきNG行動

• 「年齢の壁」を自分で作る：40代でも十分に需要はある。最初から諦めモードで活動しない
• 年収を下げすぎる：焦って相場以下の条件を受け入れると、長期的にキャリアが停滞する
• 変化を恐れる：「今のままでいい」と思った瞬間からキャリアの選択肢は狭まっていく
• 一人で活動する：40代の求人は非公開が多い。エージェントを活用しないのは機会損失

まとめ

40代の税理士転職は確かに20〜30代より選択肢が絞られます。しかし、マネジメント経験×高度な専門性を持つ40代税理士は、まだまだ市場で高く評価されます。重要なのは「年齢に見合った戦い方」を知ること。パートナー候補、専門分野のスペシャリスト、独立——40代だからこそ開ける道を積極的に模索してください。

40代の非公開求人は転職エージェント経由でのみアクセスできるものが多いです。業界に精通したエージェントへの相談が成功の第一歩です。おすすめのエージェントは税理士向け転職エージェントランキングで紹介しています。