税理士の職務経歴書の書き方｜書類選考を通過する実践テンプレート

税理士の転職活動において、職務経歴書は面接に進めるかどうかを決定づける最重要書類です。税理士業界では「実務経験の具体性」が何よりも重視されますが、多くの方が抽象的な記述にとどまり、書類選考で落とされています。

私自身、採用側として数百枚の職務経歴書を見てきました。この記事では、書類選考を通過するための具体的な書き方をテンプレート付きで解説します。

税理士の職務経歴書で採用担当が見ているポイント

会計事務所や税理士法人の採用担当者が職務経歴書で最も重視するのは、次の5つです。

税理士・科目合格者の職務経歴書は、以下の構成で作成するのが効果的です。

冒頭に、キャリア全体の要約を簡潔にまとめます。「経験年数」「主な業務内容」「科目合格数」の3点を必ず含めてください。

【良い例】
「会計事務所にて5年間の実務経験があり、法人顧問20件の担当を経験。法人税・消費税の申告書作成を一人で完結できます。税理士試験は簿記論・財務諸表論・法人税法の3科目に合格済みで、2026年8月に消費税法の受験を予定しています。」

各職場での経験を、以下の項目に沿って具体的に記述します。

記載項目	具体例
事務所名・在籍期間	○○税理士事務所（2020年4月〜2025年3月）
事務所の規模	所長含め5名、顧問先約200件
担当件数	法人15件、個人事業主10件を担当
顧問先の業種・規模	年商5,000万〜3億円の中小企業（飲食、建設、IT等）
具体的な業務内容	月次巡回監査、決算書作成、法人税・消費税申告書作成、年末調整（50名規模）、確定申告（30件/年）
使用ソフト	弥生会計、達人シリーズ

科目合格の記載方法は非常に重要です。以下のように合格年度とともに記載してください。

「税務業務全般を担当」「幅広い業務を経験」といった記述は、具体性がなく評価されません。「法人税の別表四・別表五（一）を自分で作成」「消費税の簡易課税と原則課税の有利判定を実施」など、具体的な業務レベルまで書くことが重要です。

数字のない職務経歴書は、採用担当に「仕事の量がイメージできない」と思われます。担当件数、顧問先の年商規模、年末調整の対象人数など、可能な限り数値化してください。

「コツコツ努力するタイプです」「責任感があります」といった精神論は説得力がありません。「税務調査で修正申告額を○万円圧縮した」「業務改善でチームの残業時間を月20時間削減した」など、成果ベースでアピールしましょう。

Big4税理士法人（PwC、デロイトトーマツ、EY、KPMG）や中堅・準大手法人に応募する場合は、以下の情報を追加すると効果的です。

税理士の職務経歴書は、「具体的な数字」と「業務の深さ」で勝負が決まります。抽象的な記述を排除し、担当件数・顧問先規模・対応可能業務を明確に示すことで、書類選考の通過率は格段に上がります。

職務経歴書の添削は、税理士業界に特化した転職エージェントを活用するのが最も効率的です。業界を熟知したアドバイザーに見てもらうことで、書類の完成度を大幅に高められます。面接対策とあわせて準備を進めましょう。